農業の現状を理解することが全ての始まり

 

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自分自身がしっかりと利益を得る強い農家になるためには、まず農業という業界がどのような現状なのかを把握することが第一歩になります。
そのへんの農家がすでに時給換算して5000円あるような強い農業を実現している状況だったら、その農家を真似すれば同じような結果になるからです。
弁護士の時給が高いように、医師の時給を計算すると非常に高額なように、農業でも高い時給が出ているならなにも苦労することなく結果を出すことができるでしょうね。

でも現実はまったく違います。
それをこれから書いていきますが、農業は決して時間給の高い業種ではありませんし、高収入を得られる職業ではありません。
そんな農業界で、しっかりとした農業経営をしていくにはコツがありますし一般的な書籍には書かれていないノウハウがあります。
そのノウハウを知る前に、まずは農業の現状を把握しておいてください。

 

農業全体の傾向

農家の所得の動向(1経営体当たり)によると、主業農家総所得704万円、うち農業所得558万円となっています(平成27年)。

農家の所得動向統計

主業農家とは、農家の収入のうち農業収入がメインになっている農家のこと。
販売農家は、経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家を指します。

この数字だけを見れば農家の所得はサラリーマンよりも多いように感じますが、農家総所得は世帯収入であることに注意する必要があり、統計資料によれば一農家当たり平均2.51人が農業に関わっています。
つまり、一人当たりの所得を計算すれば約222万円
平均的サラリーマンが年収400万円という中で、農業者の平均的年収は222万円なんです。
これが高いのか低いのかといえば、間違いなく低い部類に入ると思います。
農業全体の傾向として平均年収222万円という数字は、ひとつの産業として悲しい現実を映しだしているのではないでしょうか。

 

有機農業の現状

では、世間的に好イメージを持たれていて新規就農者にも人気が高い有機農業に絞ってみるとどのような数字が出るでしょうか。
じつは有機農業だけの統計データは農林水産省にありません。
調査母数が少ないのですが有機農業参入促進協議会のアンケート調査(調査農家122件)によると、
農業粗収益632万円、労働力4.2人(家族2.2人、それ以外2.0人)
という結果が出ています。
粗収益から経営費を引いたものが農業所得であり、おそらく400~500万円程度でしょう。
労働力すべてがフルタイム労働ではない可能性を考慮して、仮に労働力3.0人として計算すると、一人当たり農業所得は133~167万円程度
主業農家の農業者年収が約222万円だったことを思いだしてほしいのですが、有機農業者の年収はさらに低い数字となっています。
アルバイトだってこのくらいの年収になりますよ。
なかなか悲しい数字だと思いませんか?

新規就農したいと思って市役所など行政に相談に行くと、
「有機農業がやりたい?やめておきなさい、やるなら慣行農業がいいよ」
と勧められるのも分かる気がします。
ただし。
慣行農業といっても年収222万円の世界。
どちらにしても「それで生活できるの?」というレベルに過ぎず、農業への転職を無条件に歓迎できるような状況ではありません。

とはいえ平均年収はあくまでも平均、しっかりとした収益を上げている農家は慣行農業であろうが有機農業であろうが関係なく存在しているんです。
その事実をこれからお話していきます。

 

慣行農業と有機農業の違いは栽培方法ではない

食の安全がクローズアップされるなかで有機農業に対するニーズは大きくなっています。
それはもちろん事実として受け止めるべきですが、じゃあ農薬を使う農業が不必要なのかといえばそれは間違いなくNOです。
日本の農業にとって、農薬や化学肥料を使った慣行農業は必要なものであるし、農薬や化学肥料を使わない有機農業もまた必要なものです。
簡単に言ってしまえば対象としている消費者、もしくは満足させるべき消費者ニーズが違うだけのこと。
大衆に対して安さと安定供給をウリにしていく慣行農業と、安心・安全を強く求める一部のニッチなニーズを拾っていく有機農業。
多様な消費者ニーズに応えるために慣行農業があり有機農業がある。
ただそれだけのことに過ぎないんです。    

つまり。
慣行農業と有機農業の違いは栽培方法ではなく、消費者ニーズの違いだということ。
慣行農家と有機農家との違いは客層の違い、と言ってもいいかもしれません。
農業は経済活動のひとつであり農家がやるべきことは商売である、という認識がこれからの農業には重要になってきますし、それが出来ている一部の農家はしっかりとした利益を出しています。

 

優秀な農家はなぜ優秀なのか

ここで重要なのは、しっかりとした利益を上げている農家や法人がいることが事実だということ。        
雑誌「農業経営者」のアンケート事例によると、個人農場(一人当たり)の平均年収は

40代688万円

50代269万円

60代208万円

となっており、40代では非常に高い年収を得ています。
年金など農業外収入に頼らず経営を意識して農業をやっていけば収益が伴う可能性があることが分かります。
    
これだけの年収を得るためには、押さえるべきポイントをしっかりと押さえておく必要があるでしょう。
収益性のある農業が出来るかどうかの分岐点はいくつもあると思われますが、例として下記に3点ほど挙げておきます。


  1. 農家運営を経営として見ているかどうか

生産、営業、流通、販売をどこまで手掛けることができるかどうか。
生産だけに集中して利益を上げられるのは営業力・販売力が強い農協に属する組合員くらいではないかと考えられます。


  1. 他者にはない強みを持っているかどうか

生産技術向上による農産物の品質を上げることは当然ですが、他の農家とは明らかに違う付加価値をつけられるかどうか、つまり差別化戦略を考えて実践している農家は強いと言えます。


  1. 収益性の高い経営モデルかどうか

利益を上げられる仕組み(ビジネスモデル)を採用しなければ、いくらがんばって働いても、機械化して生産効率を高めても収益性はよくなりません。
        

まとめると。

平均年収が極めて低い農業においても収益性の高い農業を実現している農家は確実に存在しており、彼らは利益を上げるための仕組み(ビジネスモデル)を持ち、生産だけを請け負うのではなく経営を意識して営農している。

といったところでしょうか。
まずは農業の現状をしっかりと把握して、先輩農家の真似をしていれば収入がちゃんと得られるのか、真似をするのではなく様々な側面から差別化を図って出る杭になっていく必要があるのかを判断することがすべての始まりになります。

稼げる農業もあれば稼げない農業もある。

そういう認識を持っておいてください。

 

この記事は
「0. はじめに」の理解を深める内容です。

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あらためて自分の思考を整理してみてください。

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